サステナビリティ
CO2削減の取組み
環境基本方針
Basic environmental policy
建設業務を通じて個人・企業・地域の環境保全活動を実施するため、環境影響を配慮し、維持的改善と汚染予防、環境法規制とその他の要求事項を順守することをコミットメントします。
当社は、建設副産物抑制、分別、リサイクル促進、再生資源利用への意識高揚、省資源、省エネルギー推進、大気汚染物質排出抑制、地域快適性推進を図る。
代表挨拶
Message from the President
現在、日本の人口減少と高齢化は確実に進んでいます。
新築の建物をどんどん建築する流れは収束し、SDGs・持続可能な社会の観点からも、今後は古くなった建物の診断や修繕のニーズのマーケットがさらに広がっていくと予想されます。
我々は人間の体がドクターの診断、治療を必要とするように、建物にも診断や治療が必要と考えております。
地域に根差した建設ドクターとして、引き続きお客様に必要とされる総合建設サービスの提供を行ってまいります。
内藤建設株式会社の
カーボンニュートラル
宣言
CO2排出量を2030年に2019年度比で46.2%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。
現在の状況
Current situation
2019 results
2019年度実績
弊社の排出量調査は、(株)ウェイストボックスの監修を受けた十六銀行によるもので、GHGプロトコルの基準を満たしたものであります。
scope1 (直接排出)：自社での燃料使用や工業プロセスによる直接排出
scope2 (間接排出)：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
※ Scope2の算定において、国内工場や関連施設の電力排出係数は各契約会社が公表している調整後排出係数（残差）を採用し算出。
排出量 合計
(直接排出) ガソリン 336.54t-CO2 338.22t-CO2
(間接排出) 電気 99.11t-CO2 99.11t-CO2
合計 437.33t-CO2
削減目標
Current situation
Goals for 2030-2045
2030年〜2045年の目標
掲げている目標は2030年に、2019年度比で「46.2%」削減。
2030年以降年率4.2％で削減した場合、2045年には排出ゼロ、カーボンニュートラルの目標が達成できます。
(直接排出) scope2
(間接排出) 合計
排出原因
Cause of emissionPoint01
排出種別と割合
Point02
エネルギー別の割合
Point03
排出種別の割合が高いもの
＝ 削減のしやすいもの
scope1 (直接排出)
対象 用途
ガソリン 社用車
ガス (LPG) 暖房器具
Solution
省エネルギー化
scope2 (間接排出)
対象 用途
電力
(本社)
事務所における
電力使用
電力
(作業現場)
作業現場における
電力使用
Solution
再生エネルギー化
今後の取組み
Future initiatives
省エネルギー活動
弊社では、日々の省エネ活動に取り組んでまいります。
- 太陽光パネルの推進
- リファイニング(再生建築)の推進
- 環境配慮型住宅の推進
- 太陽光発電事業
- 地域清掃活動の実施
日々の改善活動を実施し、生産設備、原動力の徹底した省エネ・節電活動を推進しております。
新たな取組み
電気については、大垣支社をはじめとする既存の太陽光発電設備を利用継続するほか、2026年頃に本社※に太陽光発電設備を設置し、自家消費に切り替えます。
また、当社全体の電力使用量や太陽光発電設備の稼働状況などを踏まえ、必要に応じてCO2フリー電力も活用します。
従業員の営業車両（約100台）について、ハイブリット車(または電気自動車)へ切り替えるとともに、エコドライブを推進します。
※ 本社建替えに伴い取り組むもの
SBTイニシアチブの認定
内藤建設株式会社は、二酸化炭素排出削減目標に関して、
SBT(Science Based Targets)イニシアチブより科学的な根拠がある水準として認められ、
中小企業版として承認を受けております。
SBTi (Science Based
Targets initiative)とは
SBTiは、CDP、WRI、WWF、UNGCによって2015年に設立された国際的なイニシアチブで、パリ協定※が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標に対して、科学的根拠に基づいているかの検証を行い、認定を付与しています。
※ 世界の気温上昇を産業革命前より
2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目標とする。
Goals
CO2排出量削減目標
scope1 (直接排出)とscope2
(間接排出)のGHG排出量を、2019年の基準年から2030年までに
46.2%削減し、Scope3の排出量を測定して削減する。
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