小さな改修でも石綿調査の要否を先に確認し、調査結果の報告義務とは分けて工程に組み込む

小さな改修でも、石綿の事前調査が不要とは限りません。工事で扱う材料の事前調査と、一定規模の工事について行政へ行う結果報告は別の義務です。壁や天井の一部を変更する計画でも、着工前に調査の対象と担当を確認し、資料確認、必要な分析、結果に応じた工事方法を工程へ組み込みましょう。

この記事のポイント

事務所や店舗の小規模改修を発注する方に向けて、事前調査と結果報告の違い、見積もりと日程の確認事項を整理します。材料を自分で採取したり、除去したりする方法は扱いません。

今日のおさらい：要点3つ

• 工事が小さいことと、事前調査が不要であることは同じではない。
• 調査結果の行政報告には別の規模要件がある。
• 発注者も既存資料の提供と必要な工程・費用の確保を行う。

この記事の結論

工事範囲を示して施工業者へ事前調査の計画を確認し、結果が分かる前に工法と着工日を固定しないことが重要です。調査で分かった材料、判断できない材料、追加確認する材料を区別し、見積もりと工程を更新してください。

小規模工事でも最初に調査の扱いを確認する

厚生労働省の小規模工事等に関する案内では、エアコン取付、壁紙の張替え、外壁や塗装、原状回復などにも触れ、原則として改修対象箇所の材料について事前調査が必要と説明しています。実際の作業がどの扱いになるかは、工事内容を示して施工業者に確認します。

「少し穴を開けるだけ」「以前も同じ工事をした」という理由で、調査を省略できると決めないことが大切です。部材をどう扱うかによって確認内容が変わるため、場所と作業の概要を具体的に伝えます。新たに別の壁を工事する場合には、以前の調査がそのまま使えるとは限りません。

発注者は材料名が分からなくても相談できます。現在の写真、建設時期、改修履歴、図面や仕上表の有無を伝えれば、何を追加で確認するかを相談できます。外観が似ていることだけで、石綿の有無を判断しないようにしてください。

事前調査と行政への結果報告を分ける

事前調査は、工事で扱う材料について石綿の有無を確認するための作業です。一方、結果報告は一定規模の解体・改修工事などについて、調査結果を行政へ報告する手続きです。報告の対象規模に達しないから調査も不要、という理解は正しくありません。

建築物の改修では請負金額が100万円以上の場合などに報告が必要とされ、金額には材料・機器等や消費税を含む工事全体の合計を用いる案内があります。個別工事の範囲や算定方法は元請業者に確認してください。数字だけを切り出して発注を分割するような考え方は避けます。

報告の対象となる工事では、石綿がないと分かった場合も結果の扱いを確認します。また、行政への結果報告、発注者への説明、含有材料を扱う工事に必要な手続きは、それぞれ役割が異なります。誰がいつ何を行うかを工程表に記載してもらいましょう。

調査は書類と現地の両方から進める

まず集める資料

設計図、仕上表、工事時期の分かる書類、過去の調査報告、改修の記録を用意します。材料の製品名や品番が分かる資料も共有します。ただし書類に載っている材料と現物が一致するか、後の改修で変わっていないかは確認が必要です。

建物全体の竣工年だけでなく、工事対象部分をいつ改修したかも整理します。天井、壁、床で変更時期が違うことがあります。記録がない箇所は不明と書き、推測した製品名を確定情報として渡さないようにします。

現地で確認できない場合

書面と現地確認で有無を判断できない材料は、分析などを検討します。分析のための採取を所有者が自分で行う必要はありません。担当者へ必要な資格や方法、周辺への配慮、採取後の処置を確認し、利用者との立入調整を行います。

分析を行わず石綿を含むものとみなして必要な措置を講じる方法が検討される場合もあります。その選択では調査費だけでなく、後の工事条件、工程、処分等への影響を比較します。どちらが適切かを発注者だけで決めず、元請業者から説明を受けてください。

調査担当者の要件

建築物の事前調査には、工事や対象に応じた資格要件があります。担当者が誰で、どの要件を満たしているかを元請業者に確認します。内装工事を受注した会社なら、誰でも調査できると考えないことが大切です。

工程は「調査が終わる日」から逆算する

工事の着工日だけを先に決めると、資料不足や分析の必要性が分かった際に調整が難しくなります。資料収集、現地調査、必要な分析、結果の説明、工事計画の確定という段階を工程に入れます。各作業に必要な日数は調査先へ確認してください。

調査のために天井内などへ立ち入る場合は、営業への影響も確認します。夜間しか入れない、機械を止める必要がある、テナントの承諾が必要といった条件を先に伝えます。調査そのものを行える日が限られると、工事全体の開始時期にも影響します。

含有材料が確認された場合は、必要な工事や届出等の条件を改めて整理します。どの材料がどこにあるかによって対応は異なります。最初の内装見積もりに全て含まれていると思わず、結果を受けた変更見積もりと工程を確認しましょう。

見積もりは調査と工事を分けて読む

調査費に資料確認、現地調査、分析、報告書作成、必要な復旧が含まれるかを確認します。分析点数が未定なら、追加になる条件と積算方法を示してもらいます。最初から根拠のない一式金額だけで固定しない方が、何に費用を使うかが明確になります。

工事側では、当初の見積もりが石綿なしを前提としているか、未確認材料をどう扱っているかを確認します。結果によって必要な範囲が変わる場合は、変更内容、費用、日程を説明してから発注する手順を決めます。

内藤建設のCS事業の案内には、修繕・営繕や店舗改修などが掲載されています。改修相談では工事を希望する範囲と既存資料を示し、事前調査を含めてどの業務を手配するか、誰が担当するかを確認してください。同社の個別の調査体制や料金を一律に前提とするものではありません。

発注者が整えるとよい現場情報

建物の管理者、使用者、調査担当者の連絡先をまとめます。テナント工事では所有者が図面を持ち、借主が内装の履歴を持っている場合があります。双方の資料を合わせ、調査日に確認できる状態にすることが重要です。

対象範囲が変わったら調査担当者へ連絡します。工事中に追加で壁を撤去する、機器の位置を変えて別の場所を貫通するなどの変更では、当初調査の範囲との照合が必要です。「同じ部屋の中だから確認済み」と読み替えないようにします。

結果を次の改修へ引き継ぐ

報告書は、位置図、材料、確認方法、結果が対応する形で保管します。今回触らなかった材料まで調査済みと誤解しないよう、調査対象外も明確にします。将来の担当者が結果を使う際には、対象範囲と現況が同じかを確認できることが必要です。

調査記録を渡す相手も決めます。所有者、管理会社、テナントで別々に保管していると、次の工事で見つからないことがあります。電子データの保存場所と、退去や管理会社変更時の引継ぎ項目へ追加してください。

工事の中断が必要になった場合

未確認の材料や当初想定と異なる状態が見つかったときは、現場から元請業者へ連絡し、必要な確認を行う流れを決めます。予定日を守るために不明なまま作業を進めないことが重要です。所有者側も連絡を受ける担当を置き、追加確認の日程調整に対応します。

発注時点の説明を社内へ共有する

調査が必要と分かっていても、内装担当だけが把握し、購買担当が通常工事として発注すると範囲が抜ける可能性があります。発注書に調査の担当、結果を受けて工事内容を確定する時点、未確定費用の扱いを記載します。調査終了前に工事を一括承認したと誤解されないようにしてください。

また、工事区域の利用者には、いつどこへ立ち入れないかを管理者から伝えます。調査結果や作業計画に応じた案内を元請業者と確認し、不確かな情報だけで利用者へ安全性や危険性を断定して説明しないことも重要です。

よくある質問

Q1. 壁の一部分だけの改修も相談が必要ですか？

A1. 小規模であることだけでは事前調査不要と判断できません。対象材料と作業内容を元請業者へ示し、事前調査の扱いを確認してください。

Q2. 100万円未満なら調査はいりませんか？

A2. 行政への結果報告の規模要件と、事前調査の必要性は別です。報告対象でない場合でも調査が必要となるため、金額だけで判断しないことが重要です。

Q3. 古い建物は全て石綿を含んでいますか？

A3. 建物の年数だけでは材料ごとの有無を確定できません。建設・改修記録、製品情報、現地確認などで対象材料を調べます。

Q4. 過去の調査報告書があれば再調査は不要ですか？

A4. 今回の工事範囲と材料が報告書に含まれるかを確認します。後の改修や未調査部分がある場合もあるため、資料があることだけで判断しないでください。

Q5. 調査のための材料採取を自分でしてよいですか？

A5. 自分で削る、割るなどの作業は行わず、必要な調査を担当者へ依頼してください。発注者は図面や履歴の提供、立入調整を中心に準備します。

Q6. 石綿が見つかったら建物全体を解体するのですか？

A6. そのように一律に決まるものではありません。材料の場所と状態、予定する工事に応じた対応を検討します。今回の工事範囲を基に説明を受けてください。

Q7. 調査費は誰が負担しますか？

A7. 発注内容と契約の費用範囲を確認します。調査、分析、報告、結果に応じた工事を分け、別途となる項目を発注前に明確にすることが大切です。

まとめ

石綿の事前調査は、工事の小ささや行政報告の対象かどうかだけでは省略できません。対象範囲と材料の情報を集め、調査の計画、結果の説明、必要な工事を一つの工程として確認しましょう。資料の保管と変更時の再確認まで決めることが、追加費用と工事遅延への備えになります。