お知らせ｜岐阜の総合建設【内藤建設株式会社】

2022年11月02日

DX推進について：トップメッセージ

２０２２年１１月２日内藤建設株式会社　代表取締役　社長　内藤　宙多くの労働者が高齢化を迎え、労働人口の減少する建設業において、成長していくためには、ＤＸへの取り組みが重要となります。労働人口の減少の中で、生き残るためには、少ない人数で利益を上げるためには、社員１人あたりの利益向上が必須です。当社は、建設業の中で、積極的にＤＸに投資し、社内の体制を整えることで、収益が高く、継続して成長していく企業を目指します。現場情報（アナログ）と数値情報（デジタル）に基づき、新しい技術を利用し、仮設検証を繰り返すことで、成果を出すまでスピードで実現する。デジタルツールの活用により、既存ビジネスの生産性を改善しライバルに差をつけ、データ活用により新たな顧客価値を創造しライバルに差をつける。また、人口減少による余剰建物活用のために、リファイニング建築を推進していく。デジタルトランスフォーメーション戦略

2022年11月02日

SECURITY ACTION ★★二つ星を宣言

「独立行政法人情報処理推進機構（IPA)」が、安全・安心なIT社会を実現するために創設した中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度である「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、2022年9月2日付けで当社は「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言しました。内藤建設株式会社（以下、当社）は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。 1.経営者の責任当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 2.社内体制の整備当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。 3.従業員の取組み当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 4.法令及び契約上の要求事項の遵守当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。 5.違反及び事故への対応当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

2022年11月02日

デジタルトランスフォーメーション戦略

デジタルトランスフォーメーション戦略当社では、既存ビジネスの変革・新たなビジネスモデルの創出により企業価値向上・差別化を目指すため、デジタルトランスフォーメーション戦略を策定しました。下記の基本方針のとおり、プロジェクトを推進してまいります。【DX推進における基本方針】 (1)デジタルツールの活用により既存ビジネスの生産性を改善しライバルに差をつける。 (2)データ活用により新たな顧客価値を創造しライバルに差をつける。【DX推進　基本ビジョン2022】内藤建設株式会社は、経営戦略の一環としてデジタル技術の発達に伴い多様化するお客様ニーズに素早く対応し、他社との差別化を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化し、以下の取り組みによりビジネスプロセスの最適化へ取り組んでまいります。 ①レガシーシステムを廃止し、PaaS/Saas製品を適宜組み合わせて業務システムを実現する。 ②BPOやデジタイゼーションを推進し、無駄な作業を排除する。【DX推進シナリオ】内藤建設では、DX推進を実現するため、下記４つのフェーズに分けて取り組んでまいります。各フェーズにおいて、既存ビジネスモデルを改革し、新たなビジネスモデルを創出することにより企業価値向上を目指すために、多数のDX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。 Phase.０, Phase.１, Phase.２, Phase.３の４段階の指標で達成状況を把握しており、現在はPhase.０です。 Phase.2から Phase.3への判断指標として　・RPAによる提携業務の利用・AIによる施工管理の補助実施・設計から施工までBIMの利用・自社物理サーバーの利用停止【DX推進プロジェクト】【DX推進プロジェクト達成状況を計る指標】 ①達成状況の指標＜全社一貫したDX活用＞業務自動化による残業時間の削減を指標とする。第61期実績：240時間（期中平均残業時間） 3年後目標：175時間以降毎年90%の削減 <安定的な施工体制> 人時生産性（粗利益/総労働時間）の向上をKPI指標とします第61期人時生産性（粗利益/総労働時間）= 5,740円 3年後6,644円を目標とする。（毎年5%の向上）【DX推進体制】　当社は2022年1月より、DXの推進を強化するため、社長直轄のＤＸ推進チームを新設しました。　各部門から人材を結集し、全社でのDX推進に取り組んでまいります。　・IT勉強会を開催し、ITツールの効率的な使い方を教育により習得する。　・IT能力の見える化を行い、社内のIT推進を図る。　・動画を利用することで、協力会社様にもIT教育を実施しともに成長する。