お知らせ
2026年03月02日
【公共施設改修の方法と再生建築リスク】改修で対応できるかを内藤建設が解説
公共施設改修の方法と再生建築リスクを自治体目線で整理する 老朽化した公共施設は、「改修で延命すべきか、それとも建替え・用途変更を検討すべきか」という判断が重要です。公共施設の改修は、費用と安全性、将来の利用ニーズ、そして再生建築特有のリスクを総合的に整理することで、自治体にとって有効な選択肢になり得ます。 公共施設の改修は、「安全性の確保」と「財政負担の最適化」を同時に満たす必要があります。結論として、改修で対応できるかどうかは、老朽度だけでなく、公共性、財政持続性、利用実態、安全基準、地域インフラ戦略という5つの判断軸で整理することが重要です。 この記事のポイント 今日のおさらい：要点3つ 公共施設の改修は「5つの判断軸」で検討することが最も大事です。 再生建築リスクは「構造・法規・コスト」を事前診断で見える化することで大きく抑えられます。 内藤建設は岐阜県を拠点に、公共施設の改修と再生建築をワンストップで支援しています。 この記事の結論：公共施設の改修は「5つの判断軸」と「再生建築リスクの見える化」で決める 公共施設の改修は、建物の老朽度だけでなく、公共性・財政・利用実態・安全基準・地域戦略の5軸で判断することが重要です。 改修と建替えのどちらが適切かは、ライフサイクルコストと将来ニーズを比較することで整理できます。 再生建築リスクは、構造診断、法規チェック、コストシミュレーションにより、事前に把握しやすくなります。 岐阜県内では、再生建築により工期短縮とコスト削減を両立した公共施設の事例が増えています。 専門的な総合建設会社と連携することで、自治体担当者の意思決定プロセスをシンプルにできます。 公共施設の改修はどこまで有効か？まず押さえるべき5つの判断軸 公共施設の改修が有効かどうかを判断する際、最初に整理すべきなのは「何のための施設か」という役割です。防災拠点か、教育施設か、福祉施設かによって、求められる性能や改修の優先順位が大きく変わります。内藤建設では、岐阜県内の公共施設について、役割と利用実態の整理から改修可否の検討を始めることを基本方針としています。 判断軸① 公共性・社会的役割をどう見るか 公共施設は「地域のインフラ」であり、単なる建物ではなく機能の器です。防災拠点の場合は、震災時にも継続使用できる耐震性・自立性が必須になり、改修で対応できる水準が厳しくなります。一方、地域集会所のような施設では、利用頻度や将来の人口動態を踏まえ、必要最低限の安全性確保と省エネ改修で十分なケースもあります。 判断軸② 財政持続性とライフサイクルコスト 最も大事なのは、「目先の工事費」ではなく、ライフサイクル全体のコストです。再生建築の事例では、新築と比べて工事費を約40〜50%抑えながら、機能更新を実現したケースが報告されています。岐阜県や市町の公共施設総合管理計画でも、建物の大規模改修と建替えを比較し、長寿命化と財政負担の平準化を図る方針が示されています。 判断軸③ 利用実態と将来ニーズ 公共施設は、現在だけでなく未来の利用者を想定して判断する必要があります。例えば、人口減少が見込まれる地域の学校施設では、改修時に複合化（図書館・子育て支援機能など）を組み合わせ、将来の用途変更にも対応できる計画が有効です。実務的には、利用者数の推移、イベントの頻度、近隣施設との機能分担などを整理し、「今後20〜30年を見据えた役割」を再定義することが求められます。 再生建築リスクと公共施設改修：何に気を付けるべきか？ 公共施設を再生建築で活かす場合、「見えないリスク」を把握しておくことが重要です。構造、安全基準、設備更新の制約を正しく理解すれば、再生建築は自治体にとってコストと機能のバランスが良い選択肢になり得ます。内藤建設では、岐阜県内の公共ホールや庁舎などで、構造診断に基づく再生建築を行い、工期短縮とコスト削減を実現してきました。 再生建築リスク① 構造と耐震性能の制約 再生建築のリスクとしてまず押さえるべき点は、「既存構造に起因する制約」です。旧耐震基準で建てられた建物では、柱や耐力壁の配置により、間取りの変更や開口部拡大に制限が出る場合があります。一方で、耐震補強と組み合わせた改修により、震度6強クラスの地震に対応できる性能を確保した公共施設の事例もあり、専門的な構造診断がリスク低減の鍵となります。 再生建築リスク② 法規・安全基準のアップデート 再生建築では、現行の建築基準法やバリアフリー、省エネ関連法規への適合が求められます。特に公共建築では、耐震基準、バリアフリー基準、省エネ基準、防災拠点としての機能要求など、民間建物よりも厳しい水準が設定されることが一般的です。こうした要求を既存建物でどこまで満たせるかを早期に検証し、改修で対応しきれない部分は機能の集約や建替えも含めて検討することが、リスクコントロールにつながります。 再生建築リスク③ コスト超過と工期の不確実性 再生建築では、解体してみて初めて分かる劣化や不具合が見つかることがあり、コストや工期の変動リスクがあります。しかし、事前の詳細調査と段階的な施工計画により、改修コストを新築の約半分に抑えつつ、工期も40〜60%程度に短縮した事例が複数あります。内藤建設では、診断結果に基づいて複数パターンの概算見積と工程案を提示し、自治体担当者がリスクと効果を比較しやすい形で意思決定できるよう支援しています。 公共施設改修はどのように進める？再生建築リスクを抑える実務ステップ 公共施設の改修・再生プロジェクトを成功させるには、「手順の整理」と「関係者との合意形成」が重要です。構造診断から計画立案、設計、施工、引き渡しまでを一貫して見通すことで、再生建築リスクをコントロールしやすくなります。岐阜県を拠点とする内藤建設では、公共施設の改修・再生建築において、自治体担当者と早期から議論を重ねる体制を整えています。 ステップ1〜4：現状把握と改修方針の整理 公共施設改修の手順として、初心者がまず押さえるべき点は、現状把握と方針整理です。 ステップ1：施設の役割・利用状況・将来ニーズの整理（防災拠点か、教育施設か、複合施設かを明確化） ステップ2：老朽度調査と維持管理コストの現状分析（外壁、屋上防水、設備機器など） ステップ3：構造診断と耐震性能の確認（必要に応じてIs値などの指標で評価） ステップ4：改修・建替え・用途変更のシナリオを複数案用意し、ライフサイクルコストで比較検討 ステップ5〜8：設計・施工とリスクマネジメント 次に、計画を実行に移すフェーズでは、再生建築リスクへの配慮が求められます。 ステップ5：選択したシナリオに基づき、耐震補強、設備更新、省エネ・バリアフリー化を組み合わせた基本設計を実施 ステップ6：詳細設計で、既存構造との取り合い、配管経路、設備容量などを具体化し、想定リスクを洗い出し ステップ7：工期と予算のバッファを含めた実施設計・入札・契約を行い、段階的な工事計画で利用への影響を最小化 ステップ8：工事中の追加調査や設計変更に柔軟に対応できる体制を整え、完了後には性能検証と利用者フィードバックを実施 事例にみる公共施設改修と再生建築の効果 公共ホールや庁舎などの再整備では、「改修＋機能向上」により、利用者数の増加やエネルギーコスト削減など、具体的な成果が報告されています。ある公共ホールの事例では、既存構造を活かしながら音響・照明・空調を最新仕様に更新し、利用者数が約1.8倍に増加したとされています。公共建物の長寿命化ガイドラインでも、耐震補強、設備更新、省エネ・バリアフリー化を組み合わせた改修が、物理的・機能的な再生につながると整理されています。 よくある質問 Q1. 公共施設は改修と建替えのどちらを選ぶべきですか？ A1. 改修か建替えかは、老朽度だけでなく、公共性、財政負担、将来ニーズ、安全基準の達成度を比較して決めるのが合理的です。 Q2. 再生建築リスクで特に注意すべき点は何ですか？ A2. 構造の制約、法規適合、コスト・工期の不確実性の3点が重要で、事前の構造診断と詳細な計画でリスクを抑えられます。 Q3. 耐震改修だけを優先して行っても問題ありませんか？ A3. 耐震は最優先ですが、省エネ・バリアフリー・設備更新を同時に検討すると、長寿命化と運用コスト削減の効果が高まります。 Q4. 改修のほうが新築より必ず安くなりますか？ A4. 多くの事例で改修は新築の約半分程度のコストに収まっていますが、劣化状況によっては建替えの方が合理的なケースもあります。 Q5. 公共施設の改修計画は何年スパンで考えるべきですか？ A5. 一般的には30年前後で大規模改修、60年程度で建替えを目安とする考え方が多く、自治体の総合管理計画にもこの枠組みが用いられます。 Q6. 用途変更を伴う再生建築は公共施設でも可能ですか？ A6. 施設の役割と地域ニーズによっては、複合化や一部民間活用などの用途変更を組み合わせた再生が有効な選択肢になります。 Q7. 公共施設改修を相談するタイミングはいつが適切ですか？ A7. 外壁や設備の老朽化が顕在化する前に、築30年が近づいた段階で総合的な診断と将来計画の検討を始めるのが望ましいです。 Q8. 岐阜県内で公共施設の再生建築を得意とする会社はありますか？ A8. 岐阜県を拠点とする内藤建設は、公共施設、商業施設、再生建築など多様な実績を持ち、構造診断から施工まで一貫対応しています。 まとめ 公共施設の改修が有効かどうかは、建物の老朽度だけでは判断できません。判断基準として重要なのは、公共性、財政持続性、利用実態、安全基準、地域インフラ戦略の5つを整理し、改修・建替え・用途変更を比較検討することです。 改修は、ライフサイクルコストと将来ニーズの両面で新築より有利になるケースが多くあります。 再生建築リスクは、構造診断と法規チェック、コストシミュレーションによって事前に見える化できます。 岐阜県の総合建設会社として、内藤建設は公共施設の改修・再生建築をワンストップで支援する体制を整えています。
2026年03月01日
【公共工事の判断基準】公共工事を任せる建設会社の選び方と発注側が押さえるべきポイント
公共工事の判断基準を整理することが、品質・安全・コストを両立させる近道です 公共工事では、価格だけでなく技術力・品質・安全性・工期・地域貢献を総合的に評価することが重要です。 こうした条件を踏まえると、総合評価方式や工事成績評定などの仕組みを理解し、自団体の優先順位に沿って判断軸を見える化することが、発注者にとっての最初の一歩だといえます。 この記事のポイント／今日のおさらい：要点3つ 公共工事の判断基準は「価格のみ」ではなく、技術力・品質・安全性・工期・地域性を組み合わせて整理することが大切です。 総合評価方式や工事成績評定などの仕組みを理解すると、入札参加企業の力を客観的に比較しやすくなります。 地域密着で公共工事の実績を持つ建設会社と対話しながら、案件ごとの判断軸を共有することで、発注リスクを下げることができます。 この記事の結論（公共工事の判断基準の全体像） 公共工事は「価格と品質が総合的に優れた調達」を行うことが法律上の基本方針となっています。 発注者は、技術力・施工能力・安全体制・工期管理・地域貢献などを含めた判断基準を事前に整理する必要があります。 工事成績評定や経営事項審査などの客観指標を活用することで、業者選定の透明性と納得感が高まります。 具体の案件では、公共施設の用途や利用者、周辺環境に応じて「最も重視する軸」を一つ決めておくことが現実的な判断としては有効です。 地域で公共工事の実績を積んできた建設会社と、設計段階から情報共有することが、発注リスクとライフサイクルコストの低減につながります。 公共工事の判断基準とは？価格以外に何を見ればよいのか 公共工事の判断基準は「最安値を選ぶこと」ではなく、「限られた予算の中で、品質と安全を確保できる企業を選ぶこと」にあります。 国の法律では、公共工事の入札・契約において価格だけでなく企業の技術力を審査することが義務付けられており、総合評価方式という仕組みで「価格＋技術」を一体的に評価する考え方が示されています。 具体的には、以下のような評価軸を組み合わせて判断します。 価格： 予定価格に対する入札額の妥当性 施工体制・配置技術者・工事管理能力： 過去の施工実績や社内体制 品質・出来ばえ・施工条件への対応力： 難条件での対応力や創意工夫 安全対策・労働環境： 長時間労働の是正や週休2日の確保を含む安全管理 地域貢献や法令遵守： 地域への貢献度やコンプライアンス この点から分かるのは、発注者が先に「何を最優先するのか」を明確にしない限り、適切な業者を選ぶことは難しくなるということです。 公共工事の判断基準をどう整理する？発注者が持つべき判断軸 技術力と施工実績をどう見るべきか 結論として重要なのは、単に工事件数の多さではなく「自団体と同じタイプの公共施設を、どの程度の品質で完成させているか」を確認することです。 たとえば、学校や庁舎、医療機関といった用途別に施工実績を持つ企業であれば、同種の施設で必要となる構造・設備・バリアフリー・防災などのノウハウを蓄積しており、設計段階から具体的な提案が期待できます。 技術力の判断にあたっては、以下のような資料や指標が参考になります。 過去の公共工事に対する工事成績評定（施工管理・品質・安全などの総合評価） 経営事項審査結果（経営規模・技術者数・社会性などを点数化した指標） ISOなど品質・環境マネジメントに関する認証の有無（継続的改善の仕組み） 当社のように、岐阜県内で公共工事をはじめ商業施設や医療機関、住宅など多用途の設計・施工を行ってきた総合建設会社は、用途横断で培った知見を公共施設の計画にも生かすことができます。 品質・安全・工期のバランスをどう評価するか 公共工事の品質確保に関する法律では、発注者は適切な監督・検査を行い、品質を確保する責務を負うとされています。同時に、適正な工期を設定して長時間労働を是正し、週休2日を確保することが建設業の担い手確保の観点からも重要だと明記されています。 具体的な判断の場面では、次のようなポイントが参考になります。 工期設定に対する受注者側の考え方（休日・天候・準備期間の見込み方） 安全計画やリスクアセスメントの内容（仮設計画・動線計画・周辺対策など） 品質管理の手順（検査体制、試験・測定の方法、記録の残し方） この点から分かるのは、「短工期での低価格競争」をそのまま受け入れると、品質低下や現場の安全性、将来の維持管理コストに跳ね返るリスクが大きいということです。 地域性・維持管理・アフター対応をどう位置付けるか 公共施設は完成して終わりではなく、数十年単位の維持管理が前提となります。そのため、発注者にとっては「工事後も継続的に相談できる地域のパートナーがいるかどうか」が重要な判断基準になります。 地域密着型の総合建設会社は、次のような点で強みを発揮しやすくなります。 地域の気候・地盤・インフラ条件を踏まえた設計・施工のノウハウを持っていること 公共工事から民間施設、住宅まで幅広い用途の維持管理で相談実績があること 不具合発生時に迅速な現地対応ができること（距離の近さと人的ネットワーク） こうした背景から、当社では「建設ドクター」として、公共工事の計画段階からアフターメンテナンスまで一貫したサポート体制を整えています。 公共工事の判断基準に内藤建設がどう貢献できるか 公共工事の経験と総合建設力 当社は創業から75年以上、岐阜県内を中心に公共工事をはじめ商業施設、工場・物流倉庫、医療機関、住宅など多様な建築・土木工事を手掛けてきました。国土交通大臣許可を受けた総合建設業として、一級建築士事務所の登録、宅地建物取引業許可などを取得し、設計・施工・管理をワンストップで対応できる体制を整えています。 公共工事の分野では、以下のような点を評価いただいています。 用地取得から設計・施工、アフターメンテナンスまでを一貫してサポートできること 公共施設、教育施設、福祉施設など多用途の実績を通じて、利用者目線の提案ができること 品質・安全・工程管理に関する社内ルールを整備し、継続的な改善を行っていること この点から分かるのは、発注者の皆さまが求める判断基準に対し、総合的な視点で具体的な解決策をご提示できる体制にあるということです。 再生建築や長寿命化への対応とリスクの考え方 近年、公共施設でも「建替え」だけでなく、既存建物を活かした再生建築や長寿命化の検討が増えています。再生建築では、既存構造や設備の状態によって工事中のリスクやコスト変動が大きくなりやすいため、発注者にとっては「どこまで改修し、どこから新築するか」という判断基準の整理が欠かせません。 再生建築には、次のようなメリットとリスクがあります。 メリット： 初期コストを抑えられる可能性、工期の短縮、環境負荷の低減、施設の愛着の継承など リスク： 既存躯体や設備の劣化状況による追加工事、耐震・防火性能の再検証、工事中の使用制限など 当社では、公共工事や民間施設の再生建築実績を通じて、事前調査とリスク分析を重視した計画立案を行っています。実務的には、建物のライフサイクル全体を見据え、「10年後・20年後の維持管理費」まで含めて比較することで、発注者の皆さまと一緒に最適な選択肢を検討しています。 発注者と共有したい「判断基準シート」のイメージ 公共工事の案件ごとに、当社では次のような項目を整理した「判断基準シート」をご提案することがあります。 プロジェクトの目的・背景（老朽化対応、機能更新、防災力強化など） 重視する評価軸の順位（品質・工期・コスト・環境配慮・地域貢献など） 新築・再生・増築などの比較検討パターン 施工段階のリスクシナリオ（仮設・安全・周辺環境への影響など） 完成後の維持管理・更新計画の方向性 このような整理を行うことで、発注者内部の合意形成もしやすくなり、入札公告や仕様書にも判断基準を反映しやすくなります。 よくある質問 Q1. 公共工事の判断基準で最も重視すべきポイントは何ですか？ A1. 公共工事では、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことが法律の基本方針とされており、品質と安全を確保できる技術力を持つ企業かどうかが最大のポイントです。 Q2. 価格が一番安い業者を選んでも問題ありませんか？ A2. 価格だけを基準に選ぶと、品質低下や安全対策の不足、将来の維持管理費の増加につながるリスクがあり、品確法でも価格だけで選ばないことが求められています。 Q3. 工事成績評定はどのように活用すればよいですか？ A3. 工事成績評定は施工体制・品質・安全対策などを100点満点で評価する仕組みであり、過去の公共工事における施工能力を客観的に比較する指標として活用できます。 Q4. 経営事項審査結果はどの程度参考にすべきですか？ A4. 経営事項審査は経営規模や技術職員数、社会性などを点数化し、入札参加企業のランク付けに使われるため、参加資格の判断や企業の総合力の比較に役立ちます。 Q5. 適正な工期はどのように判断すればよいですか？ A5. 公共工事では、休日や準備期間、天候などを考慮して適正な工期を設定することが発注者の責務とされており、無理のない工程が安全性と品質確保の前提になります。 Q6. 地域の建設会社に発注するメリットは何ですか？ A6. 地域密着の建設会社は地元の気候や地盤、インフラ事情に詳しく、公共施設の完成後も維持管理やトラブル対応を迅速に行えるため、長期的な安心感が得られます。 Q7. 再生建築と建替えはどう比較すればよいですか？ A7. 再生建築は初期費用や工期を抑えられる可能性がある一方、既存躯体の状態によって追加コストや制約が生じるため、ライフサイクル全体のコストとリスクを比較して判断します。 Q8. 発注者として事前に準備しておくべきことは何ですか？ A8. 事前にプロジェクトの目的や優先順位を整理し、品質・工期・コスト・地域性などの判断基準を文書化しておくことで、入札条件の設定や業者との対話がスムーズになります。 まとめ 公共工事では、価格だけでなく技術力・品質・安全性・工期・地域性を組み合わせて判断することが不可欠です。 工事成績評定や経営事項審査などの客観指標を活用しつつ、自団体の優先順位を反映させた判断軸を明文化することが重要です。 地域で公共工事の実績を持つ総合建設会社と早い段階から情報共有することで、再生建築を含めた最適な計画とリスクの少ない発注が可能になります。
2026年01月21日
富士研修スタート
富士研修スタートのお知らせ（2026年1月12日～）🗻✨ こんにちは～！広報担当 山下です(^▽^)/ 内藤建設恒例の「富士研修」が、今年もいよいよスタートしました😊今年は、富士山のふもとで、学びと成長が詰まった研修が始まっています。 研修は、建築コース・土木コースの2コースに分かれて実施🏗️🚧今年は、新入社員2名が参加し、慣れない環境の中で日々真剣に取り組んでいます。 雄大な富士山に見守られながら、仲間と切磋琢磨し、技術だけでなく、人としても大きく成長できる2か月間🌱✨この研修を通して、一回りも二回りも成長して帰ってきてくれることを、社員一同楽しみにしています。 今後も研修の様子を随時お知らせしていきますので、新入社員2人の挑戦を、ぜひあたたかく見守ってください😊✨
2026年01月19日
新社屋新築工事進捗状況
新社屋新築工事 進捗状況のお知らせ（2026年1月）🏗️✨ こんにちは！広報担当 山下です✨ お待たせしました！皆さまにお知らせするこの日を、私たちも楽しみにしていました😊 2026年1月14日、新社屋新築工事において基礎コンクリートの打設が無事に完了しました👏ついに、新社屋の土台となる大切な基礎が形になり、工事は着実に前へと進んでいます。 今後は、基礎の型枠を外し、埋め戻し作業へと進んでいく予定です🔧少しずつ建物の姿が見えてくると思うと、社員一同ワクワクしています😊✨ 工事期間中は、騒音や車両の出入りなどで近隣の皆さまにはご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします🙇♂️ これからも進捗状況を随時お知らせしてまいりますので、完成までの過程もぜひ楽しみに見守っていただければ幸いです🏢🌱
2026年01月19日
地域貢献活動【大垣支店】
地域貢献活動のお知らせ（大垣支店） こんにちは！！広報担当 山下です😆 いつも当社ホームページをご覧いただき、ありがとうございます😊 このたび大垣支店では、地域貢献活動の一環として清掃活動を行いました。 2026年1月16日、朝7時半からスタートし、支店周辺の清掃を実施🧹✨朝の澄んだ空気の中で行う清掃はとても気持ちがよく、地域の皆さまへの感謝の気持ちを改めて感じる時間となりました☀️ これからも地域の一員として「できることから、少しずつ」貢献活動を続けてまいります🌸 今後の取り組みも、ぜひ楽しみにしていてください😊✨引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
2026年01月16日
くるみん認定
くるみん認定を取得しました こんにちは！広報担当 山下です🌻 いつも当社ホームページをご覧いただき、ありがとうございます😊 当社では、すべての社員が仕事と家庭を両立しながら、自分らしく力を発揮できる職場づくりに取り組んできました。 その取り組みが評価され、2026年、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けました🎉🌻 育児休業・産前産後休業の制度整備にとどまらず、ライフステージが変わっても安心して働ける環境づくりを大切にしています🌸 これからも、社員一人ひとりが「ここで働いてよかった」と感じられる会社を目指し、より働きやすく、過ごしやすい職場づくりに取り組んでまいります💪🌈 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします😊
2026年01月15日
北方町小柳N32モデルハウス グランドオープン
《グランドオープンのお知らせ》 こんにちは！広報担当 山下です(⌒∇⌒) イベントのお知らせです！ このたび 平屋セレクト 北方町小柳N32モデルハウス が 今週1月17日（金）にグランドオープンいたします。 平屋セレクトの住まいを、実際の空間でご体感いただける モデルハウス見学イベントとなっております。 📅イベント詳細 イベント名：【見学会｜北方町】MODELHOUSE：光とプライバシーを両立させた、家族のための平屋 日程： 2026年1月17日(土)～ ※火・水曜日は定休 場所： 岐阜県本巣郡北方町小柳1丁目56番34 ▼詳しくはこちら https://hiraya-select.com/contents/?events=events-15028 ーーーーーーーーーー 🎁 期間限定・来場特典 ご来場いただいた方に THE BODY SHOP「ミニボディギフト」 をプレゼント！ ※数量限定 ーーーーーーーーーー 🏠 モデルハウスの見どころ ・シンプルモダンな外観 黒×白を基調としたデザインで、街並みに映える落ち着いた佇まい。 ・明るく開放的なLDK 大きな窓から自然光がたっぷり差し込み、 横並びキッチンとダイニングで家事動線も快適です。 ・リビングに続くテラス リビングからつながるテラススペースは、 BBQやお子さまの遊び場としても活用できます。 ・暮らしやすさを凝縮した平屋設計 約25坪・3LDKの間取りで、コンパクトながらも心地よい空間。 ・駐車3台可能・オール電化仕様 生活利便性・快適性にも配慮した仕様です。
2026年01月13日
地域貢献活動【C21】
地域貢献活動の取り組み（C21周辺清掃） こんにちは！！広報担当 山下です(⌒∇⌒) いつも当社ホームページをご覧いただき、ありがとうございます😊 2026年1月10日、C21周辺にて地域貢献活動として清掃を行いました🧹✨ 当日は休日にもかかわらず、メンバーが集まり、感謝の気持ちを込めて周辺の環境整備に取り組みました🌿 地域の皆さまが気持ちよく過ごせるよう、これからも身近なところからできる活動を続けてまいります😊 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします🌈
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